2014-10-16 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
で、企業はそれを使うわけですね、設備投資や在庫投資や生産に。ところが、デフレが長く続くとデフレ期待があるものですから企業が設備投資機会がないと、余りもうからないということで現預金を持ってしまうと。 私が恐らく就任したときは二百二十兆円ぐらいあったと、今はもうちょっと増えていると思いますが、これ、ＧＤＰが五百兆円そこそこの経済で二百二十兆円とかそれ以上の現預金というのは大変なものなんですね。
で、企業はそれを使うわけですね、設備投資や在庫投資や生産に。ところが、デフレが長く続くとデフレ期待があるものですから企業が設備投資機会がないと、余りもうからないということで現預金を持ってしまうと。 私が恐らく就任したときは二百二十兆円ぐらいあったと、今はもうちょっと増えていると思いますが、これ、ＧＤＰが五百兆円そこそこの経済で二百二十兆円とかそれ以上の現預金というのは大変なものなんですね。
ところが、今逆にどんどんと在庫投資は減ってきているそうです。それは倉荷証券の発行額が物すごく減ってきたということ、これがやはり流動資金の供給と関係してくるらしいんですけれども、そういうことを言っておりました。
それは何かといったら、在庫投資が全然行われていないということなんです。異常なんです、これは。ですから、もう少し経済の安定的な状態を保つためにも在庫投資、やっぱりこれマネタリーの問題があると思いますので、私はそういう点で、これだけ金利が安くなれば少し在庫投資に入れてくれて、それで物価の安定を図るということも一つは努力してくれてもいいんじゃないかなと。
しかも、その中身を見てみますと、ＧＤＰの六割を占める民間消費支出が伸びている、在庫投資が伸びているということだけがプラスでありまして、この二つが主因となりまして成長を記録をしているということが余計にまた意外な感覚を受けているわけでございます。
じゃ、一体どこでマイナスになっているのかといいますと、一番マイナスになっているのは民間の設備投資ともう一つは在庫投資でございまして、ここが二十四兆円減ってしまっておる、九十七兆円から七十三兆円になっておる、二〇％も減ったと、こういうことでございますから、どうもＧＤＰ統計から見ますと、経済成長を大きく阻害しているというかブレーキを掛けている要因というのは正に民間投資が低下をしたと、こういうことではないかと
需要の方でいいますと、これは景気循環が大きな波を作る上で在庫投資とともに大きな影響を持っております。それとともに、供給面でいいますと、設備投資が増えますと、それに伴って資本ストックが増加して、それで経済成長率が高まるという供給面の効果もございます。需要効果それから供給効果、いずれを見ましても、九〇年代はこれが弱くなってきたというふうに考えることができます。
したがって、なぜインフレ期待が起こって物価が上がってくるかというのは、インフレ期待が上がったほど名目金利が上がらないで実質金利が下がるから、在庫投資から始まるでしょう、設備投資や耐久消費財の支出がふえてくるというメカニズムがあるから需要がふえてくる。したがって、デフレがとまってじりじりと物価が上がり始めるんです。
在庫投資も極力控え、倉庫にある在庫を使うということになりましたので、設備投資はとまり、在庫投資の補てんも必要最小限になりました。これは、他の企業にとりますと受注が一挙に減るということになりまして、経済が一挙に収縮しました。
それから、在庫投資につきましては調整がかなり進んでおるし、経営の見通しについてもかなり明るい面が出てきておる。そういったいろいろな明るい面がありますが、基本的には景気を持ち上げていくような力がなかなか生まれてこないという状況が現在の状況ではないかと思います。
流動性を積み増すためには、設備投資も在庫投資も抑える、新しい仕事の発注も抑える、そういう形を通じて流動性の積み増しに大わらわになるという状況が生まれたわけであります。
しかも、銀行だけじゃなしに、日本で言いますノンバンク、各国それぞれ呼び名が違いますけれども、ノンバンクみたいなところにどっと入りまして、これが韓国の場合には総合金融とか何か、いろいろ各国言葉が違うんですが、それがさらに不動産投資とか株式投資とか在庫投資とか、いろいろなところに回った。
それから、家庭内在庫、在庫投資が小さくなるというのを便利と言っております。さらにまた、品物を探して歩く探索コストが非常に小さいというのを便利と言っております。そういう意味で便利性というのは今後非常に重要になっていくかと思うのでありますが、この便利性を満たす小売業としては、ある意味では近隣の中小商店というのは極めて有利な立場におる。
物価の下落がいわゆるプラスに働くのではなくて、企業収益の低下、在庫投資、設備投資の抑制を通じて企業を一段と冷やすデフレスパイラルの懸念がいよいよ強くなってきたというような状況のようでございます。 私、今ざっと申し上げたんですが、きょう日銀から本間理事に来ていただいておりますので、理事の方から概要を、もう一度ちょっとお話をいただきたい。
しかし、その一方におきまして、低金利は企業の資金調達コストを低下させまして、これによって企業収益を増加させますほか、設備投資や、あるいはまた個人の住宅投資、また在庫投資といったようなものの採算がよくなりまして、生産や投資活動にプラスの方向で働くことになります。
ただ、反面におきまして、金利の引き上げは、資金調達のコストを高めまして、その結果、設備投資、住宅投資あるいは在庫投資といったものの採算を悪化させることから、生産活動や投資活動にはマイナスに働くわけでございまして、この点では、設備投資、ひいては雇用面等にも悪影響が及ぶということが避けられない形になるわけでございます。
例えば、政府見通しを信用して設備投資や在庫投資をして、結果、経営を誤らせることもなしとは言えないわけでございまして、そういう意味で政府の存在ということについての重さをまず尋ねたいわけでございます。 この二、三年、経済企画庁の景気見通しはどうも当たらないという指摘もございます。特に九二年、九三年、このあたりはかなり実態とかけ離れたものではないかなというふうに思うわけでございます。
企業が在庫投資やあるいは設備投資をやるときに考える条件というのは、名目金利だけではなくて、名目金利に物価の予想変化率を加味した予想実質金利で考えるわけでありますけれども、予想実質金利を、物価のところをデータの都合上卸売物価、国内卸売物価で調整した実質予想金利というもので見てみますと、実は九一年半ば以降この予想実質金利は、長期の金利は緩やかに上昇しておるし、短期はほぼ横ばいである。
先生御承知のとおり、公共投資とか住宅投資とか在庫投資など、このところ幾つか明るい指標もあるわけでございますけれども、個人消費を見てみますと、百貨店売上高等で御案内のとおり、全体としては停滞基調を続けておると判断いたしておりますし、設備投資もこれまでのところはっきりとした持ち直しの動きが見られるに至っていない、そういう現状認識でございます。
貸し出しの金利が下がってくれば、一般の民間の方々も、今までは高い金利だったけれども、まあこれだけ安い金利なら少し物を買っておくか、在庫投資もいたしましょう、金利が下がってくるならば長期金利も下がってくるから設備投資もいたしましょう、こういうふうに動いてくるからこそ金利を下げておるわけでありまして、何もしないでやっているわけじゃ私はないと思います。
ここでは、平成二年度の経済見通しとしては、ポイントをおさらいしますと、民間消費支出が物価安定等を基礎として拡大を続ける、そして民間投資、住宅投資、設備投資、在庫投資等が堅調で、政府支出とも相まって我が国の経済は引き続いて順調に発展するというような見通しに立っております。
それから第二に、在庫投資、設備投資という企業関係の投資行動が慎重であり、今後ともこれが期待できるということです。それから第三に、個人消費が堅調でございまして、これが来年度にかけても持続するであろう。
在庫投資は鎮静というか、産業形態が変わってきたから昔と違いますが、設備投資の方は非常に伸びておるが、こういうことがやがて生産力をフルに展開した場合におけるまた不景気原因をつくり、償却を困難にさせるというようなことの心配を取り越してする場合もある。